【業務実績】
《令和５年度》
かかりつけ医等の認知症対応力向上研修カリキュラムに関する調査研究
（老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分））
かかりつけ医、歯科医師等の認知症対応力向上研修のカリキュラム・教材について、横断的な
見直し・改訂を実施した事業です。
報告書 #98（PDF: 15.5MB）
➡ 改訂教材等は 認知症対応力向上研修 のページからご確認いただけます
認知症の人や家族のための入退院等に際した精神・心理的支援の調査研究 （業務委託）
〈 報告書・手引き冊子 〉
〔公益社団法人 日本精神科病院協会 ホームページ〕 🔗
_____________________________
《令和４年度》
認知症対応力向上研修（看護職員認知症対応力向上研修事業）のカリキュラム及び実施方法に
関する調査研究事業
研修創設（平成28年度）以来 初めて、看護職員認知症対応力向上研修のカリキュラム見直し・教材
改訂を実施した事業です。
報告書#104（PDF: 3.7MB）
認知症診療・介護地域連携における精神科病院のアウトリーチ的な役割の向上に向けた調査研究事業
（業務委託）
〈 報告書・リーフレット 〉
〔公益社団法人 日本精神科病院協会 ホームページ〕 🔗
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___＿
《令和３年度》
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインの普及・定着に向けた
調査研究事業
報告書#87 （PDF: 4.9MB）
リーフレット<A4版> （PDF: 1.8MB）
（短辺綴じ両面印刷の上、２ページ目を内側にして３つ折りしてください）
かかりつけ医認知症対応力向上研修等の医療従事者向け認知症対応力向上研修のアウトカム
評価及び研修の実施方法に関する調査研究事業
報告書 #122 （PDF:3.6MB）
認知症初期集中支援チームのあり方と効果的な活動に関する調査研究事業（業務委託）
〈 報告書・事例集 〉
〔国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター ホームページ〕 🔗
地域における認知症サポート医のあり方に関する調査研究事業（業務委託）
〈 報告書 〉
〔国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター ホームページ〕 🔗
認知症対応力向上研修の研修教材及び実施方法に関する調査研究事業（業務委託）
〈 報告書・研修教材（講義スライド・テキスト）〉
〔地域活性化協同組合フロンティア ホームページ〕 🔗
精神科病院の外来診療・相談事業の効果的な活用による地域における認知症対応力の向上に
向けた調査研究事業（業務委託）
〈 報告書 〉
〔公益社団法人 日本精神科病院協会 ホームページ〕 🔗
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
《令和２年度》
令和２年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインの普及や活用実態および
事前の意思表明のあり方に関する調査研究事業
報告書 #91 (PDF:3.6MB)
病院勤務以外の看護師等に対する認知症対応力向上研修のあり方に関する調査研究事業
報告書 #123 (PDF:3.8MB) ※ファイル容量の関係で「資料編」を省略
病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修テキスト (PDF:2.1MB)
認知症対応力向上研修の研修教材に関する調査研究事業（業務委託）
〔地域活性化協同組合フロンティア ホームページ〕 🔗
認知症初期集中支援チームにおける効率的な活動に関する調査研究事業（業務委託）
〔国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター ホームページ〕 🔗
認知症重度化予防（三次予防）に関する調査研究事業
〔公益社団法人 日本精神科病院協会 ホームページ〕 🔗
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
《令和元年度》
令和元年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインの普及および研修のあり方
に関する調査研究事業（実施主体）
事業概要 #112 (PDF:0.5MB) 報告書 #112 (PDF:4.9MB)
小冊子「読み方と活かし方」#112 (PDF:1.7MB)
令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した調査研究事業の報告書等の成果物です。平成30年6月に公表された「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の普及・定着のために、ガイドラインやその研修のあり方について検討し、研修実施主体である都道府県等への支援（研修講習会実施）や補助資料（小冊子）の作成等を行ったものです。
埼玉県若年性認知症実態調査（業務委託）
〔埼玉県 ホームページ〕🔗
認知症初期集中支援チーム設置後の効果に関する研究事業（業務委託）
〔国立長寿医療研究センター ホームページ〕🔗
認知症サポート医研修のあり方に関する調査研究事業（業務委託）
〔国立長寿医療研究センター ホームページ〕🔗
治療可能な認知症に対する医療のあり方に関する調査研究事業（業務委託）
〔公益社団法人日本精神科病院協会 ホームページ〕🔗
《平成30年度》
平成30年度老人保健健康増進等事業
歯科医師・薬剤師・看護職員向け認知症対応力向上研修の評価方法と受講後の実態に関する調査研究事業（実施主体）
事業概要 #80 (PDF:0.2MB) 報告書 #80 (PDF:3.5MB)
厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した事業報告書です。平成28年度よりスタートした歯科医師・薬剤師・看護職員認知症対応力向上研修について、修了者や実施主体等へのアンケートやヒアリングを通じて、修了者による活動の変化や地域・院内への還元等の実態を把握し、今後のカリキュラムや教材の見直しに向けた課題や方向性を整理しました
認知症初期集中支援チームの設置後の効果に関する研究事業（業務委託）
〈国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター〉
事業報告書 《国立長寿医療研究センター ホームページ》
認知症サポート医研修のあり方に関する調査研究事業（業務委託）
〈国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター〉
事業報告書 《国立長寿医療研究センター ホームページ》
認知症の人の意思決定支援のあり方に関する研究事業（業務委託）
〈学校法人梅村学園 中京大学〉
事業報告書（ガイドライン、研修テキスト） 《中京大学 ホームページ》
若年性認知症実態調査（都内4区）の実査・分析等支援業務（業務委託）
〈地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター〉
事業報告書 《東京都福祉保健局 ホームページ》
循環型の仕組みの構築に向けた円滑な退院・退所や在宅復帰支援推進に関する調査研究事業（業務委託）
〈公益社団法人 日本精神科病院協会〉
地域包括マッチングのメカニズム及びノウハウに関する調査研究事業（業務委託）
〈株式会社ニッセイ基礎研究所〉
《平成29年度》
平成29年度 老人保健健康増進等事業
効果的・効率的な実地指導の方法等に関する調査研究事業（実施主体）
（PDF：事業概要#1 報告書＃1 ）
厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した事業報告書です。介護保険サービスの実地指導業務について、効率性・効果性の観点からの検討に資する基礎資料として詳細な実態調査を行い、取りまとめたものです。
認知症初期集中支援チームの効果的な活用に向けた調査研究事業（業務委託）
〈国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター（老健事業実施主体）〉
認知症サポート医に関する研修等のあり方に関する調査研究事業（業務委託）
〈国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター（老健事業実施主体）〉
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援のあり方に関する調査研究事業（業務委託）
〈学校法人梅村学園 中京大学（老健事業実施主体）〉
多様な社会資源を活かした『地域包括ケア推進』環境づくりに関する調査研究事業（業務委託）
〈株式会社ニッセイ基礎研究所（老健事業実施主体）〉
認知症の症状が進んできた段階における終末期ケアのあり方に関する調査研究事業（業務委託）
〈公益社団法人 日本精神科病院協会（老健事業実施主体）〉
若年性認知症実態調査（業務委託）
〈中野区〉
《平成28年度》
平成28年度 認知症に関する研修の普及および評価に関する調査研究事業（実施主体）
（PDF：事業概要#85 報告書#85 (別添資料) ）
厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した事業報告書です。医療職への認知症対応力向上研修を中心に、実施上の課題や研修・教材のあり方について整理検討を行ったものです。
平成28年度 認知症の人の意思決定能力を踏まえた支援のあり方に関する研究事業（実施主体）
（PDF：事業概要#91 報告書#91 ）
厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した事業報告書です。認知症および障害等のため意思決定にかかる支援を要する方への支援のあり方について、多くの事例から課題等を整理、成年後見制度との関係にも着目しつつ、取りまとめを行ったものです。
平成28年度 認知症初期集中支援チームの効果的な活用に向けた調査研究事業（業務委託）
〈国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター（老健事業実施主体）〉
国立長寿医療研究センターが平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した、認知症初期集中支援チームのチーム設置に関する実態調査や既設置チームの活動実績評価、事業全般にかかる取りまとめの支援などを行ったものです。
〈外部リンク：国立長寿医療研究センターHP 〉
東京都「認知症の予防に向けて ～自治体の取組事例集～」作成業務
〈東京都福祉保健局〉
滋賀県若年認知症に関する実態調査業務
〈滋賀県健康医療福祉部〉
滋賀県より委託を受け、県内の医療機関・介護事業所等を対象に実施した、若年認知症の受診・利用の実態等の調査について取りまとめを行ったものです。
〈外部リンク：滋賀県HP 〉（PDF：報告書(全体版) ）
平成28年度 若年性認知症の有病率及び大都市における認知症有病率に関する調査研究事業（業務委託）
〈地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター（老健事業実施主体）〉
※東京都健康長寿医療センターのホームページを参照下さい。
《平成27年度》
平成27年度 歯科医師、薬剤師、看護師および急性期病棟従事者等への認知症対応力向上研修教材開発に関する研究事業（実施主体）
（PDF：報告書 ）
厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した同事業の報告書です。新オレンジプランでH28年度からの実施が予定される、歯科医師、薬剤師等向けの研修教材(テキスト・DVD)の制作を行ったものです。
※各教材(テキスト)のPDFは、「認知症対応力向上研修」のページよりダウンロード頂けます。
平成27年度 認知症の全国実態をより詳細に把握するため必要な 大都市における調査および若年性認知症等に関する研究事業（実施主体）
（PDF：報告書 ）
厚生労働省老人保健健康増進等事業(追加交付)として実施した同事業の報告書です。大都市での認知症有病率調査、また、若年性認知症の有病率および生活実態調査について、その必要性や調査の方法論等の検討を行ったものです。
平成27年度 認知症初期集中支援チームの実態に関する調査研究事業にかかる業務支援
〈外部リンク：国立長寿医療研究センター HP 〉
国立長寿医療研究センターが平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した、認知症初期集中支援チームの活動実績の評価(実績報告用プログラム※によるデータ収集等)、チーム員および医師へのアンケート調査、事業全般にかかる取りまとめの支援などを行ったものです。
※チーム活動実績管理専用ソフトウェアの開発も行いました。操作の手引き v2：PDF 2.7MB
平成27年度 地域における認知症の行動・心理症状(BPSD)のアンケート調査および実態調査
〈外部リンク：国立長寿医療研究センター HP 〉
国立長寿医療研究センターが平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した、小売業の現場における認知症高齢者のトラブル実態やその対応・支援に関するアンケート調査、事業全般にかかる取りまとめの支援などを行ったものです。
平成27年度 認知症初期集中支援チームの効果的な運用に関する研究事業にかかる業務支援
〈外部リンク：愛知県 HP 〉
国立長寿医療研究センターが愛知県の地域で支える認知症対策事業として実施した、認知症サポート医および地域包括支援センターに対する実態調査、住民向け認知症チェックリストの作成、事業全般にかかる取りまとめの支援などを行ったものです。
東京都認知症アウトリーチ事業台帳管理システム制作支援業務
東京都健康長寿医療センターが東京都の認知症アウトリーチ事業の一環で行う、同事業の訪問支援対象者およびチームの訪問活動等に関する台帳管理システムについて、制作および運用マニュアル等の作成を行ったものです。
千葉県における喫煙防止教育等の実態調査に関する業務
千葉県医師会が実施した、千葉県内の小・中・高・特別支援学校を対象とした喫煙防止教育等の実態に関するアンケート調査について、データ集計および報告書作成等を行ったものです。
市川市医師会 会員実態調査に関する業務
市川市医師会が実施した、会員医師を対象とした診療・会務等の実態や意識についてのアンケート調査について、データ集計および会報用取りまとめ等を行ったものです。
《平成26年度以前》
平成26年度 滋賀県 若年認知症地域ケアモデル事業:1
平成24～26年度の3ヵ年事業として、滋賀県が実施した若年認知症の就労継続支援事業について業務委託を受け、全体の取りまとめ報告書を作成したものです。
2：若年認知症地域ケアモデル事業:2
3：若年認知症地域ケアモデル事業:3
4：若年認知症地域ケアモデル事業:4
5：若年認知症地域ケアモデル事業:5
6：若年認知症地域ケアモデル事業:6
7：若年認知症地域ケアモデル事業:7(last)
平成25年度 認知症サポート医に関するアンケート調査
国立長寿医療研究センターが実施した、地域医師会(郡市区医師会)および地域包括支援センターを対象とした認知症サポート医に関するアンケート調査について、業務委託を受けて実施したものです。
平成24年度 認知症サポート医の活動実態調査
国立長寿医療研究センターが、厚生労働省老人保健健康増進等事業に関連して実施した認知症サポート医の活動実態を把握するアンケート調査について、業務委託を受けたものです。
平成22年度 要介護認定における主治医意見書の記載方法等に関する調査研究事業 報告書
厚生労働省老人保健健康増進等事業で実施された「要介護認定における主事意見書の記載方法等に関する調査研究事業」（実施主体：NPOシルバー総合研究所）の業務委託として作成したものです。
主治医意見書記載ガイドブック(小冊子版)
ガイドブック概要版(A3版)
