合同会社 HAM 人・社会研究所は、公的医療・介護政策を中心に、広く“人”と“社会”に関わる課題に向き合い、その解決に向けて取り組むことを目指しています。
厚生労働省、地方自治体、医療・介護専門職団体、医療法人・社会福祉法人の皆様が実施する、調査研究事業や専門職研修・セミナー等の企画・運営・取りまとめまでの総合的な支援をはじめ、執筆や講演まで幅広く活動しています。
[会社名] 合同会社 HAM 人・社会研究所
ーーーー エイチ エー エム ヒト・シャカイケンキュウショ
[設立] 2009年12月3日
[代表者] 代表社員 阿部 崇
[代表者プロフィール]
東京海上火災保険(株)、社団法人日本医師会、(株)ニッセイ基礎研究所 を経て、現職。介護保険制度・
医療保険制度を中心に、社会保障政策にかかる調査研究を専門とする。
「かかりつけ医 介護保険ガイド(じほう;2012)」「介護報酬パーフェクトガイド(医学通信;18・20版～07・08版」、「介護報酬ナビ(じほう;2012年改定まで)」、「新しい介護保険Q&A（じほう;2006、2007）」など著書多数。
[主な業務]
１．医療・介護・福祉に関する社会調査・研究事業の業務支援全般
２．専門職研修・セミナー等に関する企画・運営支援、教材等の執筆・制作
３．講演・書籍等の執筆
[主な業務実績]
令和４年度 >>>>>>>>>>
◆認知症対応力向上研修（看護職員認知症対応力向上研修事業）のカリキュラム及び実施方法
に関する調査研究事業（厚労省老人保健健康増進等事業）
◆認知症診療・介護地域連携における精神科病院のアウトリーチ的な役割の向上に向けた調査
研究事業（公益社団法人 日本精神科病院協会）
令和３年度 >>>>>>>>>>
◆認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインの普及・定着に向けた
調査研究事業（厚労省老人保健健康増進等事業）
◆かかりつけ医認知症対応力向上研修等の医療従事者向け認知症対応力向上研修のアウトカム
評価及び研修の実施方法に関する調査研究事業（厚労省老人保健健康増進等事業）
◆認知症初期集中支援チームのあり方と効果的な活動に関する調査研究事業
（国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター）
◆地域における認知症サポート医のあり方に関する調査研究事業
（国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター）
◆認知症対応力向上研修の研修教材及び実施方法に関する調査研究事業
（地域活性化協同組合フロンティア）
◆精神科病院の外来診療・相談事業の効果的な活用による地域における認知症対応力の向上に
向けた調査研究事業（公益社団法人 日本精神科病院協会）
令和２年度 >>>>>>>>>>
◆認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインの普及や活用実態および
事前の意思表明のあり方に関する調査研究事業（厚労省老人保健健康増進等事業）
◆病院勤務以外の看護師等に対する認知症対応力向上研修のあり方に関する調査研究事業
（厚労省老人保健健康増進等事業）
◆認知症対応力向上研修の研修教材に関する調査研究事業
（地域活性化協同組合フロンティア）
◆認知症初期集中支援チームにおける効率的な活動に関する調査研究事業
（国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター）
◆認知症重度化予防（三次予防）に関する調査研究事業
（公益社団法人 日本精神科病院協会）
令和元年度 >>>>>>>>>>
◆認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインの普及および研修のあり方
に関する調査研究事業（厚労省老人保健健康増進等事業）
◆埼玉県若年性認知症実態調査（埼玉県福祉部）
◆認知症初期集中支援チーム設置後の効果に関する研究事業（国立長寿医療研究センター）
◆認知症サポート医研修のあり方に関する調査研究事業（国立長寿医療研究センター）
◆若年性認知症の方の支援の状況に関する実態調査（東京都健康長寿医療センター）
◆治療可能な認知症に対する医療のあり方に関する調査研究事業（日本精神科病院協会）
◆認知症対応力向上研修のあり方に関する調査研究事業（地域活性化協同組合フロンティア）
平成30年度 以前 （主なものを掲載） >>>>>>>>>>
◉歯科医師・薬剤師・看護職員向け認知症対応力向上研修の評価方法と受講後の実態に関する
調査研究事業（厚労省老人保健健康増進等事業）
◉認知症の人の意思決定支援のあり方に関する研究事業 （学校法人梅村学園 中京大学）
◉認知症初期集中支援チームの設置後の効果に関する研究事業 （国立長寿医療研究センター）
◉若年性認知症実態調査（都内4区）の実査・分析等業務 （東京都健康長寿医療センター）
◉認知症サポート医研修のあり方に関する調査研究事業 （国立長寿医療研究センター）
◉効果的・効率的な実施指導の方法等に関する調査研究事業 （厚労省老人保健健康増進等事業）
◉認知症初期集中支援チームの効果的な活用に向けた調査研究事業 （国立長寿医療研究センター）
◉若年性認知症の有病率・生活実態調査と多元的データ共有システムの開発（AMED）の支援業務
（東京都健康長寿医療センター）
◉認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援のあり方に関する調査研究事業
（学校法人梅村学園 中京大学）
◉滋賀県若年認知症に関する実態調査業務 （滋賀県）
◉「認知症の予防に向けて ～自治体の取組事例集～」作成業務 （東京都）
